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新会社法対応
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平成18年5月1日より「新会社法」が施行されました。 それに伴い会計処理の方法や、表示方法などが変わりました。 Koji郎21・Koji郎2000では以下の内容を対応しております。 1．貸借対照表において「資本の部」が「純資産の部」に変わり、表示内容も変わります。 2．利益処分案が廃止され、株主資本等変動計算書を出力します。 3．損益計算書の表示方法が変わります。 詳細1:貸借対照表において、「資本の部」が「純資産の部」に変わり、表示内容も変わります。 純資産の部が株主資本とそれ以外の資本（評価・換算差額等、新株予約権に区分されます。 詳細2:利益処分案が廃止され、株主資本等変動計算書を出力します。 株主資本等変動計算書は、純資産の部の各項目の変動を表示します。 （縦型、横型 両方対応しております） 詳細3:損益計算書の表示方法が変わります。 前期繰越利益以下の項目が不要となり、当期純利益が最後になります。 詳細4:科目マスタ登録が変わります。 資本の部が純資産の部に変わったことにより、表示が変更になります。 詳細5:決算報告書の表示内容も変わります。 貸借対照表と損益計算書の変更に伴い、決算報告書の表示も変わります。 詳細6:経営分析の計算式が変わります。 |
